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- 投稿 2018/07/08
- お金・費用
「【払戻しは申請必要！】限度額認定証を利用し複数の病院で入院した場合、合算される？」で、複数の医療機関で受診した場合について、書きました。
今回は、同じ病院で「入院」と「外来」と「薬局」それぞれで、費用負担した場合についてお話します。
「同じ病院だから、ちゃんと計算されているでしょ？限度額までしか、支払わないでしょ？」と思われていませんか？
ちょっと待ってください！！！
同じ病院でも、限度額を超えてお金を払っている可能性があるんです！！
限度額適用認定証を利用し、入院・外来・薬局を利用されている方は要注意です。
以下の条件を確認してみてください。
前提：入院・外来・薬局は、別々に計算されている
病院で支払う費用は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算出されます。
合算して、計算してくれている訳じゃないんですよ！！
具体例を以下に書きます。例なので、金額はでたらめです。
限度額：57,600円
A病院で入院 → 40,000円
退院しA病院に通院 → 一ヶ月で25,000円
薬局で薬を処方 → 一ヶ月で23,000円
合計で、88,000円払いました。
※病院にも薬局にも、限度額認定証を提出しています。
限度額は、57,600円なのに、88,000円も払ってしまっています。
冒頭で書いたように、入院・通院別で算出されているからなんですね。
同じ病院なんだから、合算して計算してくださいよ！！と思います。
むしろ、合算してくれてると思い込んでいましたよ、と。
ちょっと、これはひどいと思いました。
しかし、この差額は手続きをすれば戻ってきます！
ただ、誰でも戻ってくるわけではありません。条件があります。
お金が戻ってくる人の条件
払い戻しの条件となるのは、以下です。
- 自己負担額が、21,000円以上
- 合算した金額が、限度額以上
対象となる期間は、一ヶ月間（1日～末日）です。
例えば、1月の場合は1月1日～1月31日が対象となります。2月1日に受診したり入院した費用は、2月分で別途計算されます。
具体例を書きます。
限度額：57,600円
＜自己負担金額＞
| 1月2日～8日 | A病院に入院 | 40,000円 |
| 1月8日～31日 | A病院に通院 | 30,000円 |
| 1月8日～31日 | 薬局で処方 | 25,000円 |
| 1月分合計 | 95,000円 |
限度額を超えたお金：95,000－57,600円＝37,400円
入院も外来も薬局も、自己負担金額が21,000円を超えています。
一か月分の合計額も限度額（57,600円）を超えていますので、37,400円は戻ってきます。
限度額：57,600円
＜自己負担金額＞
| 1月2日～8日 | A病院に入院 | 40,000円 |
| 1月8日～31日 | A病院に通院 | 20,000円 |
| 1月8日～31日 | 薬局で処方 | 20,000円 |
| 1月分合計 | 80,000円 |
限度額を超えたお金：80,000－57,600円＝22,400円
通院と薬局の自己負担額が21,000円を超えていませんので、合算することはできません。
限度額を超えたお金（22,400円）は戻ってきません。
払い戻しの手続き
払い戻しの手続きは、以下の通りです。
- 加入している健康保険に問合せる
- 書類が送られてくる
- 書類に必要事項（医療費、銀行口座など）を記入し返送
- 指定して銀行口座に入金される
加入している健康保険組合によって、少し違いはあるかもしれませんが、ほとんど同じような流れになると思います。
電話では、「限度額適用認定証を使っているが、入院と外来の合計額が限度額を超えている」と伝えればよいでしょう。
書類を送付してくれるはずですので、必要事項を記入し返送すればOKです。
書類は、書き損じやこれからも必要になる可能性を考え、多めに送ってもらうことをお勧めします。
しばらく経ってから、指定した銀行口座に健康保険組合から入金されます。母の場合は数ヶ月かかりました。
払い戻しの申請期限
治療を受けた翌月1日から2年以内となります。
2018年1月1日に治療を受けたとします。
翌月1日（2018年2月1日）から2年以内となるので、2020年2月1日が期限となります。
2年以上経過すると時効となり、申請できなくなるため、なるべく早く申請を行うことをおすすめします。
限度額認定証を利用し、外来・入院・薬局を利用している方へ
一度、領収書を確認してみてください。
もしかしたら、余分なお金を支払っているかもしれません。
母の場合も、払い戻しの申請を行いました。詳しくは以下の記事をお読みください。
本記事と被る内容も多いため、目次より「母の場合」に飛んでお読みください。
